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人事院月報2002年5月号『特集:女性職員のエンパワーメントを目指して』

人事院は、男女共同参画社会の実現に向けて、公務における女性職員の登用拡大を促進する取り組みとして、平成13年度初めて女性職員を対象とする研修を全国10カ所(参加346名)で開催しました。

この研修は、平成13年5月に人事院が各府県に発出した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を踏まえ、女性職員が意欲的に自らのキャリアアップを考え、より高度な業務遂行のために必要な能力等を向上させるとともに、人的ネットワーク形成の促進を目的としています。

本府省の係長級女性職員を対象とした女性職員のためのエンパワーメント・セミナーと、東北地区、中部地区及び中国地区の女性職員を対象としたセミナーの概要を紹介します。

「中部地区いきいきチャレンジセミナー」

日時:平成13年12月13日〜14日(1泊2日)
場所:愛知県女性総合センター

中部事務局では、管内のアクティブな女性係長クラス28名、民間企業から女性係長クラス2名の参加を得て、「いきいきチャレンジセミナー」を初めて実施しました。カリキュラムでは、管内の主要機関に対する「研修に関するアンケート調査」(結果の概要は本誌4月号参照)及び本誌の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する意識調査の結果から、「女性リーダーの影響力とスキルアップ」をメインテーマとしました。

緊張の連続の中、ホップ・ステップ・ジャンプ!

まずは、軽くホップ!公正取引委員会事務総局中部事務所の鵜瀞恵子所長から「リーダーに望むこと」と題した基調講演です。先輩女性職員として、職場の同僚への気遣いなどについて、ご自身の体験をもとに親しみのある口調で講演されました。

ここからは一気にステップ・ジャンプ!

セミナーの本題であるリーダーシップとプレゼンテーションの実習です。リーダーとしての役割認識と存在価値を明確にし、その基本スキルを身につけることが目的です。株式会社近藤教育企画の近藤成子社長からは、自己紹介後すぐ、指名もないまま「グループ分けをしたいので、誰か手伝ってくれますか?」との発言。しばらく戸惑いの沈黙が続いた後、2名の手が挙がりました。こうして、セミナーは講師が先制パンチを浴びせる格好で本格的に動き出しました。研修員は、最初から講師のエネルギッシュでパワーあふれる展開に圧倒され、「うかうかしていられない」、「今まで受講したセミナーとは違う」という空気を感じ始めました。まずは、グループに分かれて1分間スピーチです。自分に与えられた課題を手に取り、「うわー、難しい!」、「何を話したらいいの?」などの声があちらこちらから上がり、スピーチ後はグループ内で評価・フィードバックをしました。

2日目は、このカリキュラムの集大成である「職場の問題解決・活性化に関する提案書」のプレゼンテーションの準備に取り組みました。5〜6名のグループに分かれて知恵を絞り、時間との戦いの中、内容を練り上げます。他のグループからの質問に耐え得るようなデータや理由を挙げようと、額には汗をかき、上着を脱ぎ、袖をまくって奮闘している研修員が続出しました。時間の足りないグループは昼食もそこそこに切り上げて、提案書を完成させました。いよいよ胸の高鳴るプレゼンテーションです。メンバー全員で分担した見事なプレゼンテーションに続き、講師や他のグループからの質問にも立て板に水が流れるように対応し、講師からはお褒めの言葉をいただきました。研修員からは、「大変ハードでした」という声が大半を占めたほか、「正直なところ、終わってほっとしている」などの素直な声も聞かれ、プレゼンテーションの難しさの実際を知ることが出来ました。

最後に講師から、全体のまとめと第一線のリーダーとして今後の心がけなどについて説明がありました。このセミナーの締めくくりは、5グループに分かれて管内の女性課長との座談会です。研修員は、今後のキャリアデザイン、女性管理職としての苦労話、部下の育成、仕事と家庭の両立など現実に直面している悩みなどをストレートに質問し、女性課長からは、同じように悩み多き時期を過ごした頃を振り返りながらのアドバイスがありました。

どのグループも和やかな雰囲気の中、時間を忘れて活発な意見交換が行われ、研修員からの感想は、「先輩女性の生の声を聞くことができ有意義であった」など好評でした。

研修員の声

研修員からは、次のような声が聞かれました。

  • 参加要件として積極的に討議に参加できる者とされていたが、まさにその通りのセミナーでした。とりわけ講師のエネルギッシュなパワーに終始圧倒されどおしでした。
  • なぜ、今、女性職員を集めた研修なのかと疑問に思って参加しました。このようなセミナーは女性職員に限定することなく、男性職員にも参加してほしいと思います。
  • 超過勤務の縮減や職場生活と家庭生活の両立を支援する制度を整備し、男性職員がこれらの制度を積極的に活用してほしいです。

(出典:「特集 女性職員のエンパワーメントを目指して」『人事院月報』2002年5月号、人事院、2002年)

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